集団ストーカー被害に遭っている不安から、インターネットで見つけた調査会社に調査費用として約１００万円を支払ったが、調査会社は、不安を煽るばかりで、まともな調査報告をしない。

調査会社、代表者、担当者に対し、契約不履行等を指摘し、調査費用全額の返還を求める通知書を内容証明郵便で送付したところ、調査会社から、支払済み調査費用の半分程度を返金する提案があった。あくまで全額回収することを目指し、訴訟を提起したところ、既払金全額に弁護士費用相当額を上乗せした金額で和解が成立した。