依頼者は、勤務先の社長から「2か月半後に辞めてもらうから転職先を探すように」と言われたため、私の所にご相談にいらっしゃいました。退職勧奨を受けたのは、依頼者が社長の指示に反論したことが理由のようでした。依頼者は、会社都合退職でそれなりの退職金をもらえるのであれば退職を受け入れようと考えていました。

会社の退職勧奨を受け入れなければならない法的義務はないこと、正当な解雇理由も見当たらないことを踏まえて、退職条件の交渉方法を依頼者にアドバイスしました。その後も会社との交渉状況に応じてアドバイスを行った結果、依頼者の希望通りの退職条件で会社と合意することができ、私が退職合意書の雛形を作成しました。