この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
20年近く務めた会社から懲戒解雇処分を通知されたとしてご相談にいらっしゃいました。自分にも非はあったかもしれないが、懲戒解雇になって退職金さえもらえないことには納得できないのでどうにかしたいとのご相談でした。
解決への流れ
事情を詳しくお聞きすると、依頼者は過去に2度、会社から重い懲戒処分を受けていた他、会社から何度か注意も受けていました。そして、懲戒解雇処分の理由の中には、過去の懲戒処分や注意の理由となった事実と同じ事実が含まれており、依頼者が同様の非違行為を繰り返してしまっている事案でした。裁判等の法的手続をとったとしても厳しい戦いとなり短期間での解決は困難と思われたため、任意交渉を行ってみることにしました。会社にも代理人が就いて代理人間で交渉したところ、当初は全面的に争う姿勢でしたが、粘り強く交渉を続けた結果、退職金相当額の解決金を勝ち取ることができました。
こちらに不利な事実が一定程度ある中で、会社の「できれば法的手続は避けたい」という思惑を読み取り、法的手続も辞さないという強い姿勢で粘り強く交渉した結果、退職金相当額の解決金を会社から引き出すことができた事案でした。受任から解決まで4か月程の期間を要しましたが、裁判等の手続をとることなく任意交渉で解決することができ、依頼者にも満足して頂くことができました。