この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
従業員が賃上げの要求と労働環境の整備を主張しており、労働組合にも加入して団体交渉を申し入れてきた。どのように対応するのが良いのかが分からずに教えて欲しい。
解決への流れ
団体交渉には応じざるを得ないとして、その中で弁護士が会社の代理人として労働組合と対峙してくれることで、戦い方が分かった。従業員の要求にすべて応えるのではなく、応えるべきところと応えないところを明確に区別して、対応策を講じるのが良いことが分かった。
早期の相談であれば、そもそも団体交渉に至らないように、予防策を講じることとなりますが、本件は、既に団体交渉の申し入れがあるという案件でした。もっとも、従業員（労働組合）の主張は、これに応じなければならないような強い根拠を有するものではなく、むしろ言い掛かりともいえるような内容を含んでおりました。そのため、従業員（労働組合）の主張・要求は聞きつつ、応じられるところと応じられないところを明確にして、会社側の主張を貫きました。これによって、例えば、賃上げには応じないなどの会社にとって有利な結果に至ることとなりました。