婚姻費用の審判において，未払婚姻費用６０万円と婚姻費用月額５万円ととされたことに対して，依頼者が支払っている住宅ローンの支払いや子供の学費や，生命保険料などについて十分考慮されていないことに不満があると相談を受けました。

婚姻費用分担の審判に対して即時抗告という不服申し立てを行い，上記の点や，相手方が複数の勤務先で働いているのに，その一方しか相手方の収入とされていないことなどを丁寧に主張したところ，即時抗告審において，これらの主張が認められて，未払婚姻費用４０万と婚姻費用月額25,000円に減額されました。