この事例の依頼主
40代
相談前の状況
労働派遣業を営む事業者様からのご相談でした。・解雇の有効性が争われる労働審判、労働訴訟を別の弁護士に依頼中・労働審判の申立てから1年以上経過
解決への流れ
①1年以上に及ぶ訴訟の資料を確認②解雇は無効となる可能性が高く、バックペイが発生する可能性が高いと判断
40代
労働派遣業を営む事業者様からのご相談でした。・解雇の有効性が争われる労働審判、労働訴訟を別の弁護士に依頼中・労働審判の申立てから1年以上経過
①1年以上に及ぶ訴訟の資料を確認②解雇は無効となる可能性が高く、バックペイが発生する可能性が高いと判断
本件は、労働派遣業を営む事業者様からの労使紛争に関するセカンドオピニオン相談事例です。・解雇の有効性を争い続けた場合のバックペイの金額と、解雇の無効を認めた場合の解決金額を試算しました。・訴訟上の和解を選択することも一つの選択肢であるとアドバイスしました。労使紛争は、長期化すると企業にとって大きな負担となります。当事務所では、現在の状況を客観的に分析し、和解を含めた様々な解決策をご提案することで、早期解決をサポートいたします。