依頼者と相手方は、１年前にお互いに離婚協議書を交わし、離婚の条件を定めて離婚をしました。最近になって、相手方が財産分与調停を申立してきたため相談にきました。

婚姻期間中に生じた子供の教育ローンや相手方の自動車のローンを依頼者が支払っていること，財産分与の必要性がないことを主張した。その結果，依頼者が負担しているローンを今後も負担するということを確認する形で，調停が成立した。