依頼主は、妻と別居しながら幼い子２人を育てていた。そうしたところ、妻から子の引き渡しなどを求める審判が申し立てられた。依頼主は何よりも子を大切に思っており、親権を失うことに危機感を持って相談に訪れた。その後、妻からは離婚の調停も申し立てられ、離婚を前提に争うことになった。なお、依頼主は、妻をできるだけ攻撃したくないとの思いを持っていた。

当職が受任後、裁判所に対して、妻を攻撃しないよう配慮しつつ、依頼主が親権者として適している旨を主張した。その後、妻にも子との面会の機会を柔軟に与えるなどの配慮をすることで、妻から譲歩を得ることができ、依頼主が親権を得て離婚するとの調停が成立した。