廃業した場合はもちろん，個人事業主として事業を行っている場合であっても，消費者を救済する制度である特定商取引法のクーリングオフが使える場合があります。一見して事業者性を認めたような書面等があっても，諦める必要はありません。全く不要な物のリースやクレジットを組ませようとする悪徳業者がいるので，注意が必要です。