この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
相続を原因として、依頼者の方は相手方と土地及び建物を2分の1の割合で共有することとなった。その建物には依頼者の方も相手方も住んでおらず賃貸に出していたが、近年、入居者は減少する一方で、かつ、建物管理をしている不動産業者から建物老朽化のため倒壊の危険性があるとの連絡もくるようになった。そこで、依頼者の方は、相手方に対し、「建物倒壊の危険を回避するために費用を負担することはお互いに困難である。そのため、所有者としての責任問題が発生する前に不動産を売却し、共有持分に応じて現金で分割したい。」と連絡をした。しかしながら、相手方からは具体的な回答は一切なかった。そこで、依頼者の方は弁護士に相談にいった。
解決への流れ
まず、現地の建物の状況調査をしたところ、依頼者の方の心配どおり、建物の老朽化、擁壁の崩壊の危険性があることは明らかな状態であった。そこで、早急に依頼者の方の希望（不動産を任意売却し現金化すること）を実現するため、共有物分割請求訴訟をすぐに提起した。裁判の結果、当方の不動産業者によって売却をスピーディーに行い、依頼者の方の希望どおりに解決することができた。
不動産問題では現地調査が重要な場合がよくあります。本件でも、現地調査を裁判前にしておりましたので、このままの状態を継続すると危険であり早期に結論をだしていただく必要がある旨、弁護士が直接目で見たこととして裁判官に力説することができました。また、日常的に交流している不動産業者に本件不動産の危険性等をわかりやすい内容で書面作成していただき、それを証拠として提出し、裁判官の決断を後押しいたしました。そのため、裁判官から、売却に否定的であった相手方に対し、「原告（依頼者の方）と和解のための話し合いがつかずに判決となれば、競売の可能性もありますよ。」と伝えていただき、競売よりは高額で売却できる任意売却のほうがよいとの判断を相手方がすることができ、結果依頼者の方の希望通りの解決を実現することができました。