依頼者の親は生前に多額の預貯金を有していたが、同居の子（相手方）に全財産を相続させる旨の遺言を残して死亡した。そこで、依頼者は、相手方に対し、遺留分減殺請求権を行使した。しかし、相手方は、預貯金は親がほとんどすべて費消したため残っていないなどと主張した。

相手方に対して依頼者の遺留分に相当する金銭の支払を求める訴訟を提起し、亡親には生前多額の収入があったこと、晩年の亡親の質素な生活ぶり、亡親の預金口座から多額の引き出しが繰り返されていたこと、相手方の暮らしぶりに見合う十分な収入が見当たらないことなどを指摘して、相手方が亡親の預貯金を取得していたと主張した。その結果、依頼者に有利な条件による和解が成立した。