依頼者は、妻との性格の不一致で別居状態にありましたが、妻が離婚について明確な答えを出してくれず、離婚の話が進められませんでした。離婚の話を進めるための手続や財産分与について当事務所にご相談に来られ、弁護士を立てて離婚協議に臨みたいとのことでご依頼となりました。

当事務所の弁護士が妻に対して手紙を郵送し、離婚協議を開始しました。すると、妻の側も弁護士を立ててきたため、弁護士同士の交渉がスタートしました。妻の側は、当初は離婚に対して消極的な姿勢を示していました。しかし、当事務所の弁護士が依頼者の意向を伝えて交渉したところ、妻の側が離婚に応じる方向に転換したため、以降は財産分与を中心とする話し合いが進められることとなりました。妻の側は、財産分与として、夫婦共有財産であるマンションのほかに1000万円を請求してきました。依頼者としては、マンションを妻に渡すことには応じるものの、生命保険や預貯金については手元に確保する方向での公平な財産分与を希望しており、妻の側からの1000万円の要求額は過大でした。そこで、当事務所の弁護士が適正な財産分与の内容を主張し、妻の側と粘り強く交渉を重ねたところ、100万円の支払(900万円の減額)に収める内容での合意に至り、解決となりました。