この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
労働者からは一方的な未払賃金の計算がなされ、同計算に基づいて不当に高額な未払賃金を労働審判において請求がなされました。そこで、労働審判の対応を行いました。
解決への流れ
労働審判においては、相手方の計算の不正確性を指摘し、未払賃金は発生はなく、解決金としての支払いで和解をしました。また、会社様としても不当な請求だとしても、今後の会社の信用問題にかかわるものであるため、口外禁止条項、清算条項を盛り込んだ上での和解となりました。
企業経営をしている中で、労働問題はどうしても生じてしまいます。その中には正当な権利の主張から、企業としては適切な対応をしたにもかかわらず、紛争に巻き込まれてしまうというものもございます。そのような場合、顧問弁護士として、または外部弁護士として企業の正当性を主張し、毅然な態度で紛争に臨むことが大切です。紛争を回避するための予防法務から、紛争への対処まで、お力になれることもございますので、一度ご相談をいただければと思います。