住宅ローンとその他の消費者金融への返済が困難となったが、子供のために自宅を残したい。

債務調査の結果、小規模個人再生の申立てを行いました。住宅資金特別条項を利用し、自宅を残したまま債務（住宅ローンを除く）を約５分の１まで減額する再生計画が認められました。受任通知送付により取り立てが停止し、借金返済にあてていた費用を再生計画のために積み立てることができたため、減額後の債務も容易に返済することができました。