相手方に対して全財産を相続させる遺言が存在しました。遺言については異存ないが、法律上の遺留分については請求したいとのご希望でした。

受任後、相手方に遺留分侵害請求書を送付し、交渉開始しました。相手方との交渉により、訴訟によることなく、解決できました。