退職したばかりの従業員から，残業手当の労働審判を申し立てられた会社から委任を受けました。

会社代理人として出席した労働審判では，請求された金額の半分程度の残業手当の支払いで調停が成立しましたが，休憩時間の２分の１についても超過勤務手当が認められた珍しい事例でした。