依頼者のBさんの母親が亡くなられ(父親は既に亡くなられていました)、相続人はBさんと妹さんの2人でした。母親は、その所有する全ての財産を妹さんに相続させるとの遺言を残していたため、Bさんの遺留分が侵害される結果になりました。そこで、侵害された遺留分の回復を実現するためにBさんから当事務所の弁護士が依頼を受け、妹さんを相手方とする遺留分減殺請求をすることになりました。

弁護士より遺留分減殺請求を内容とする内容証明郵便が妹さんに送付され、交渉となりましたが、折り合いはつかず、さらに調停も不成立となり、事件は、訴訟にて解決が図られることになりました。それまでの過程で、弁護士は相続財産を調査して、母親が亡くなる直前に多額の現金が引き出されていたこと、生前、母親から妹さんに対し、住宅購入資金として1000万円以上の援助がなされていたことがわかりました。そこで、弁護士は、訴訟において妹さんの「特別受益」を主張立証して、当初よりもずっと高額なBさんの遺留分を裁判で認めてもらうことに成功しました。