この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
暴力夫から子どもとの面会交流を求められているが、夫と子どもを会わせない方法はないか、検討したいとのことであった。
解決への流れ
受任時点で、夫からの暴力の態様や内容に関して明確な証拠がなかったが、依頼者が夫から暴力を受けた際に関係各所に相談に行っていたため、その際の資料をすべて取り寄せて、それをもとに夫の暴力の内容、態様等を裁判所に認めさせた。裁判所の監督のもと裁判所の中で試験的に面会をしてみるという試行的面会交流を含めて手続きが始まってから、一度も夫と子どもとを会わせることなく、直接的な面会交流をしない、とする審判を得た。
現在、裁判所では親と子どもとの交流を重要視して、面会交流の調停が申立てられた場合には、原則的に認める運用がされている。仮に暴力が認められたとしても、面会交流が認められてしまったり、裁判所内での面会（試行的面会交流）が実施されてしまう場合が多い。しかし、子どもの状態や、親の認識、面会交流を実施することから生じる不利益を、丁寧に分析することで、直接夫と会う面会交流だけでなく裁判所内で試験的に会う機会をも否定することが出来た。