飲食店を経営していた人が亡くなりました。相続人が店舗の賃貸借契約の保証人にもなっており、店舗の明渡しをする必要がありました。

相続することで相続人としての責任が発生するため、相続放棄を勧めました。平行して、家庭裁判所に対して相続財産管理人選任申立てをさせて、当事務所で引き受けました。相続財産管理人に選任された後、リース物件の返却、資産の売却、残置物の処分等を行いました。その後、未払い賃料の支払い及び建物の明渡しを行ない、事業停止後の残務処理を終えました。