Kさんが暴力団組織に所属していた時、他の組員が、他の組員に対して逮捕・監禁および恐喝行為を行い、Ｋさんは、それを共謀したという疑いをかけられ、逮捕された。

Ｋさんはかつて小さな暴力団組織に所属していたが、１年程度で脱退し、逮捕当時は、大工をしていた。Ｋさんは、逮捕当時、関東に住んでいたが、大阪府警の、暴力団を担当する捜査４課に逮捕された。捜査４課は、組員に対してはいろいろな手を使うが、Ｋさんは、共謀を否認していたため、刑事から取調べ時に暴行を受けた。Ｋさんと接見して、その暴行の事実を知った私は、直ちに、担当検事に抗議したが、その後も、刑事からの暴行など違法な取調べはやまなかったため、直ちに、裁判所に「証拠保全」を申し立てた。証拠保全を申し立てると、当日か翌日、被疑者が裁判所に連れてこられて、体に暴行による跡が残っていると、記録に残る。Ｋさんの場合、申し立てた当日中に、裁判所に連れてきてもらうことができたので、Ｋさんの顔に残っている殴られた跡を記録に残すことができた。そして、この証拠保全手続きの後、勾留場所を、警察の留置場から拘置所に変えてもらい、その後は、刑事による違法な取調べはおさまった。普通は、ここから捜査が続き、起訴、公判と手続きが進むが、この事件では、その後、担当検事から、「お話しがあるので、検察庁までお越しいただけませんでしょうか」との丁寧な電話があった。検察庁に出向くと、検事は、「（警察官が暴行したことを理由とする）国家賠償請求はされるおつもりでしょうか？　もしされないのであれば、本件は不起訴にすることを考えます」というような話であった。つまり、不起訴にするから、国賠請求をしないでほしい、という「取引」であった。私は、Ｋさんと相談し、その「取引」に応じることとした。そうして、Ｋさんは釈放され、自由の身となった。