この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
依頼者様は,元々,残業代以外の職場での悩みについて相談にいらっしゃいました。そのご相談自体は,弁護士が介入して,依頼者様に満足のいく結果を出せるかは微妙な内容でした。しかし,私の方で,依頼者様の賃金体系をよくお聞きしたところ,未払残業代が存在する可能性が高いことが分かり,未払残業代の請求について,ご依頼を受けることになりました。
解決への流れ
会社側にも弁護士がつき,依頼者様の賃金体系の法的性質について,互いの主張を交わし合いましたたが,結果的に,会社側がこちらの主張をほぼ全て認めることとなり,訴訟や労働審判などの裁判所を挟んだ法的手続きを採ることなく,早期の解決を図ることができました。受け取ることができた解決金(残業代)は,約300万円弱でした。
本件の相談者様のように,そもそも自身に残業代が払われていないということに気付かれていない方は非常に多くいらっしゃいます。残業代に限らず,職場のことでお悩みのことがあればお気軽に弁護士にご相談下さい。今回の相談者様のように,元々のご相談は,弁護士が入っても解決することは難しいかもしれないですが,残業代を回収することで,依頼者様に生活を経済的に明るくすることができる場合もあります。本件では,会社の主張では,相談者様の賃金体系は,「売上の50%が給料のオール歩合給」とのことでした。ここでは詳しい説明は省略しますが,「売上の◯%が給料」というオール歩合給の場合,労働者の残業代はうんと少なく計算されます(それでも0になるわけではないですが)。そこで,私の側は,就業規則に「基本給」,「精勤手当」,「無事故手当」等の規定があることを根拠に(これらの基本給等は,歩合給ではない),「会社の『オール歩合給』という主張は,就業規則違反だ。」という反論を行い,依頼者様に最大限有利な解決金を得ることができました。トラック業界には,「歩合給の中に残業代が入っている」という主張をする会社が多いですが,この主張は法律上は中々認められず,トラック運転手の方で,残業代が未払になっている方も多いです。トラック運転手の方で,ご自身の賃金に疑問がある方は,お気軽にご相談下さい。