依頼者は，車両の輸出業者に勤務しており，車両の輸出に必要な事務作業全般を一人で担当していまいた。依頼者が退職した後，会社側が，依頼者が輸出の際に必要な事務作業の一部を怠っていたため，会社側に約２００万円の損害が発生したとして，依頼者に対して約２００万円の損害賠償請求を行いました。そのために，依頼者は，当職まで相談にお越しになりました。

裁判の中で，次のような主張をしました。①一部の損害は，依頼者が退職した後に発生した損害であり，依頼者の責任ではない。②使用者の労働者に対する損害賠償請求は，商事消滅時効（５年）が適用され，会社側の主張する損害の一部は，時効によって消滅している。（通常の損害賠償請求権の時効は１０年ですが，本件では，５年で時効消滅すると主張しました。）③労働者に対する損害賠償は，労働者に重過失ある場合に限定される。本件では，労働者一人に業務を任せきりにして，進捗確認を何もしなかった会社にも大きな責任がある。仮に賠償義務があるとしても，全額の賠償義務を労働者に負わせるのは，公平に反する。④依頼者は，在職中に一切残業代を受け取っていなかったので，仮に賠償義務があるとしても，未払の残業代と相殺する。裁判所は特に③について，こちらの主張を受け入れ，請求全部棄却とました。高等裁判所に控訴されることなく，全面勝訴で判決が確定しました。依頼者は会社に１円も賠償せずに済みました。