この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
管理組合が総会決議を経て、巨額の費用をかけて大手管理会社の提案する工事を行ったところ、その工事の必要性・緊急性の説明に大きな誤りと虚偽があったため、理事長から相談を受けた事例。また、真に必要な工事も同時にされたが、後から施工不良が判明した事例。
解決への流れ
数年に及ぶ訴訟の中で、多くの議事録、入管記録等の精査、現地調査、工事関連会社へのヒアリングなどを重ね、理事長とも二人三脚で主張を組み立てていったため、最終的に大手管理会社の説明に関する不正が真にある証拠を固めた。また、施工不良についても、確実に立証できる証拠を提出し、満額の請求が可能になった。
工事が必要であるという説明が意図的な誤りであることを証明するためには、そもそもその工事の専門的知識が必要不可欠でした。説明があっているのか、まちがっているのか、一部だけ誤っているのかということの峻別に専門知識がなければわからなかったのです。また、その知識の上で、各専門業者への地道なヒアリングを行う必要があり、多くの関係者の協力が必要でした。最終的には、大手管理会社が判決によるリスク（不正発覚等）をおそれ、裁判官の説得も含め多くの和解金をもたらすことができました。判決による社会的影響も考えましたが、理事会は多くのマンション区分所有者の利益を考え、和解での解決を選択しました。内部での意思の調整も必須であり、骨を折りつつ、やりがいのある事件でした。