７０代の父親の財産管理についてのご相談です。将来もし父親が認知症になった場合に、長女が預貯金を問題なく管理したい。また、父親が所有するアパートの管理や大規模修繕に対応できるようにしたいとのご希望で、家族間の民事信託（いわゆる家族信託）の依頼を受けました。

父親が財産を長女に信託し、管理運用してもらうため、信託契約書の作成と専用口座の開設を行いました。具体的にいうと、父親のアパートの名義を受託者である長女に変更し、預金口座の金銭を受託者である長女の専用口座に移します。その後、長女が預金やアパートの管理を行い、そこから生じる収益を父親が受け取るという形にしました。将来父親が亡くなったあとは、長女か孫が財産を承継することになります。また、信託できない財産（年金の振込口座など）については遺言書を作成し、認知症対策のために任意後見契約書を作成するなど、他の問題についても同時に解決をはかりました。