この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
妻の不貞行為を疑われる行為が原因で別居しました。離婚調停段階では別の弁護士が就いていましたが、妻の不貞行為の疑いについては、何も主張してくれず、調停不成立となってしまいました。妻との同居中に作った住宅ローンや自動車ローンが残っているのに、婚姻費用を払い続けなければならず、生活が安定しませんでした。
解決への流れ
自力で不貞行為の証拠を集めて、離婚訴訟提起の依頼をしました。財産分与の主張と不貞行為の立証をしましたが、妻には、現状支払えるお金がありません。そこで、財産分与額と解決金を養育費と相殺的に処理できるような条項で和解離婚をしました。
このような事例で普通に判決を取ると、夫は適正額の養育費を支払う必要があります。もし、養育費を支払わないと、給料などの強制執行を受けてしまう可能性があります。逆に妻は財産分与と慰謝料を支払わなくてはなりませんが、妻に資産がなければ、強制執行をしても夫は現実にお金を手にできません。そこで、財産分与金と解決金（実質的には慰謝料）の分割払いを認め、養育費と相殺的な処理ができる条項にしてもらい、和解しました。夫は自分の毎月の養育費の支払を減らすことによって、妻からの財産分与金と慰謝料を確保することができました。早く解決できたことも喜んでいただけました。