この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご依頼者は、高齢のご親族が認知症を患ったことにより、預貯金などを管理できなくなったことを心配していました。また、自宅での生活から入院や施設への入所などの手続きをどうすれば良いのか悩まれていました。そのため、当事務所にご親族の財産管理の方法について、ご相談をされました。
解決への流れ
まず、ご親族について主治医による診断を受けてもらいました。結果、保佐相当とされたことから保佐開始および代理権授与の審判の申立てを行いました。裁判所での面接にも同席し、事情を説明しました。結果、ご依頼者が保佐人に選任されました。そして、ご親族の代理人として、ご本人のの入院や施設入居なども滞りなく行うことが出来、また本人のために預貯金の管理も問題なくできるようになりました。
高齢者の方の日常生活においては、病院や介護施設との契約などが重要になって来ます。最近では、利用者本人の判断能力に疑いがある場合、後見制度の利用を促すところが増えています。また、金融機関はより慎重に本人の意思確認をすることから、ご本人の意思確認ができない場合には速やかに後見制度を利用することを求めるところが増えてきています。成年後見制度には、補助・保佐・後見と3つの制度があり、ご本人の判断能力の程度に応じて、利用することができます。補助・保佐はあまり使われていませんが、ご本人と意思疎通が出来る時点から利用ができ、今後の生活などを本人と協議しながら決めることが出来ます。本件もご依頼者に保佐の有用性をご説明し、利用することとなりました。結果、保佐人がスムーズに選任された結果、介護事業所や金融機関との契約も円滑に行うことが出来ました。