被相続人は、相続人の１人に全財産を相続させる遺言を作成していました。その相続人は、「遺産は遺言にもとづいて既に処理したから、もう話すことはない」と述べるばかりで、遺言の開示にすら応じない状況でした。ご依頼を受け、私が遺留分減殺請求をするとともに、調停を申し立てました。

遺言は相続人の１人に全財産を相続させる内容でしたので、速やかに遺留分減殺請求の内容証明を送るとともに、調停の申立を行いました。調停において、相手方は、依頼者が被相続人から生前多額の贈与を受けていたとして特別受益を主張しました。これに対し、私は、被相続人が遺した書面や保有していた株式銘柄を分析し、仮に生前贈与がなされたとしても、それは被相続人の夫からの贈与とみるべきで、特別受益にはあたらないと反論しました。結果、２００万円を超える遺産を確保して和解しました。