女性社員が、男性上司に対し、セクハラによる損害賠償請求をするという弁護士名義の内容証明郵便を送ってきました。男性上司は会社に報告し、会社から「会社としては、女性社員と男性上司に対してどのように対処したらよいか」との相談を受けました。

男性上司が一部の事実を認めたこともあり、男性上司が女性社員に一定額の慰謝料を支払うことと、会社には一切責任を問わないこと等を定めた示談書を交わしました。男性上司は配置替えをして譴責処分とし、女性社員の納得を得ました。