法人様の自己破産で注意すべきは，「お金」と「時間」です。法人様の自己破産の申し立て（通常管財事件を想定）にはとにかくお金がかかります。お金とは弁護士費用もさることながら，裁判所に納める予納金の額がとにかく高いのです。会社の財産がすべて枯渇してしまってからでは費用の捻出が出来ないため，破産の申し立ても出来ず，債権者様の取り立てがずっと続くことになってしまいます。そのため多少余力が残っているうちに破産手続きの準備をする必要があります。そして，多くの方が資金ショートの直前にお見えになるので，緊急対応が必要な場合が多いです。返済が止まると，債権者や官公庁（租税）から問い合わせの電話が鳴りやまなくなり，会社まで直接取引先が来て居座ってしまうため，申し立てのタイミングを急がなければならないのです。弁護士に相談したからと言って必ず依頼しなければならないわけではないですから，特に事業者様の破産は早め早めのタイミングでご相談頂ければと思います。