この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
夫が会社を経営し、その会社で事務員として仕事をされていた方からの相談でした。夫婦関係が気まずくなり、会社の代表者である夫から会社から解雇され、家から出て行かされてしまいました。そのため、どうしていいか分からず、相談に来られました。
解決への流れ
離婚問題よりも、まず、生活費の確保が必要になります。別居させられたので、婚姻費用を請求する方法もありますが、金銭の受領を多くするため、解雇を争い、労働者としての地位保全の仮処分を申立て、和解によって、金銭的給付を会社から受けてから、婚姻費用の請求をし、その後、離婚の協議に入りました。
離婚も致し方ないと判断され、子どものために金銭の受領をできるだけ増やしたい、という希望を持たれていたので、解雇を争い、婚姻費用を求め、そして、離婚で財産分与を求めました。結果的に、地方裁判所と家庭裁判所の両方で手続きを使うことになりますたが、依頼者の目的からすると、この手続きの流れが、目的に沿った手段であり、そのことを説明し、納得していただきました。この案件も、大きな方針を決める上で、離婚の知識だけではなく、労働事件の経験と知識が必要な案件でした。