依頼者（夫）夫婦は、結婚前後の頃からいろいろな場面で考え方が違い、衝突することが多くなった。例えば、両家の顔合わせをどのような場所でどのように行うかから始まり、結婚式はどうするかでも揉めた。結婚後も、お金に関する考え方や子どもに対する考え方も違い、しばしば衝突した。依頼者は単身赴任も多かったために、単身赴任中は何とか過ごせたが、単身赴任が終わって同居すると、衝突を繰り返すということになった。そんな中、子どものことでまた衝突したため、依頼者はこれ以上夫婦生活を続けることは無理と考え、実家に帰ってしまい、別居生活が始まった。別居後、夫婦とそれぞれの親も交えて何回か話し合いが持たれたが、依頼者は離婚の意志が硬いものの、妻は離婚は絶対にしないと言って、話は進まなかった。

依頼者の離婚の意志が硬いので、離婚に向けて調停の申立をした。調停においても依頼者は絶対に離婚するというのに対して、妻は子どものために絶対離婚はしないと言って、話が進まなかった。このため、調停は不調（話し合いがつかない）ということで終了させ、離婚訴訟を提起した。離婚訴訟の中で、双方から意見を書いた書面が出されたが、それを見ると、同じ一つの出来事についても依頼者の見方・考え方と妻の見方・考え方が全く違うことが明らかであった。このため、裁判の途中で裁判官が間に入って話し合いをすることにして、裁判官から妻を（円満な夫婦生活を続けることは無理だと）説得、最終的には妻も離婚に同意し、裁判中の話し合い（和解）で離婚が成立した。