この事案のご相談者は，事故により，今後も歩行装具を着用し続けなければならないお怪我を負われていました。しかしながら，当事務所の受任前，この相談者の方は，相手方保険会社より，逸失利益をかなり抑えられており（労働能力喪失期間がかなり少なく扱われていました），また，将来の装具交換費用も認められないと言われていました。事故による後遺症等に鑑みれば，このような相手方保険会社の対応は到底容認できるものではありませんでした。

当事務所の受任後，診断書やカルテ等の医証の精査結果及び裁判事例等の調査結果を踏まえた交渉の結果，相手方保険会社が就労可能年数上限までの逸失利益を認め，さらに，将来の装具費用も認める結果となりました。【保険会社初回提示金額】９６０万【解決金額】１５６０万