相談内容建物（収益物件）を購入したが，建物の居住者の一部に問題があり，融資が下りなかった。契約条項に融資が拒絶された場合には契約を解除できると記載されているため，これに基づいて契約解除を主張し，既に支払った手付金の返還を求めている（解除通知は，①仲介業者への口頭での伝達　②売主の自宅の郵便ポストに直接投函　③売主の自宅への書留郵便の投函　の3回行った）が，売主は①，②については認識しておらず，③の通知のみ解除期限経過後に確認したので解除は有効では無いと主張し，返還に応じようとしない。

受任後直ぐに受任通知を相手方に送付し，支払済みの手付金の返還を求める訴訟を提起。争点は①解除事由である融資の拒絶理由（買主が審査に協力しない等の理由であれば有効な解除理由にならない）②買主から行った解除通知の到達時期が何時かというものであった。結果としては当方の主張が殆ど全て容れられる形で和解を成立させることに成功。支払った金額も殆ど返還される形で事件を収束させることができた。