この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
特許などのように公的に登録システムが無くても、ノウハウやレシピが保護の対象になることがあります。契約などの違反や不正競争防止法などの問題を理由にするのですが、そういうノウハウ侵害を問題にして訴訟が提起されて困惑されている方がいました。
解決への流れ
曖昧な権利関係を整理したところ、相手のノウハウとこちらのノウハウに抵触が無いことが判明。相手の請求を拒否して訴訟を進めました。ノウハウですから、明確でないところもあり、曖昧な文言を都合よく曲解して相手は繰り返し主張してきました。地裁、高裁と訴訟が進みましたが、時間をかけて一つずつ反論。最終的には全面勝訴となりました。
一般的に会社間の取引や業務内容には、法律で明確に定義づけられないものもあります。しかし、それでも業界の常識、協議の過程、残っている証拠から相当の具体化は可能です。そして具体的に主張することが訴訟では大切です。会社で明文にはない「いつものやり方」の「ノウハウ」を大量に集めて、一般化し、具体化して争うことで勝訴出来ました。明確な証拠が無いように思えても、弁護士ならば気づけることもあります。ご相談いただくことが大切でしょう。