この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
ウェブ制作会社を営んでいる依頼者が，すでに取引はほとんどなく，破産することを考えていると法律相談を受けたが，会社には財産は全くなく，代表者の依頼者自身にも財産はなく，弁護士費用や破産手続費用（管財予納金 最低２１万円）を支払う現預金がない状態であった。なお，法テラスを利用しても，この破産手続費用（管財予納金）の立替を受けることは原則できず，自身で用意する必要があります。
解決への流れ
依頼者が，住宅ローンの残っている不動産を所有していたところ，すでに売却して転居することを考えているとのことだった。そこで，早期に不動産を住宅ローン以上の金額で売却し，転居費用や，弁護士費用，破産申立費用に使用して，破産をすることができた。
通常，不動産は，自由財産（破産しても所持できる財産）には含まれず，仮に住宅ローン残高以上の金額で売却ができても，その残額は，全て債権者に分配する財産として，破産者自身が取得できる財産とはならず，また，売却しなくても，破産申立後に売却されることになります。しかし，破産申立前に売却し，住宅ローン残高以上の金額で売却できれば，その残額を，弁護士費用や破産申立費用，転居費用に使用することが認められていますので，早期に不動産を可能な限り高値で売却することで，破産手続き費用を全て売却代金から捻出することができ，負担を軽減することができます。仮に，弁護士費用がない，という方でも，一度弁護士に相談されることをお勧めします。