建物を賃借し，店舗を営んでいるが，店を辞める予定なので，契約を解除したいと賃貸人に申し出たところ，高額の原状回復費などの明渡し費用を請求されて，建物を退去できず，賃料の支払いを続けている。

賃貸人の主張する原状回復が，賃借人が負担する必要のないものも多く含まれていたこと，賃貸借契約を解除する際は，６か月前の告知があるとして，賃料の６か月分を請求されていたことから，工務店や動産業者などの協力を得て，適正な原状回復費を主張し，かつ，６か月分の賃料相当額については減額の交渉をした。結果的に，賃貸人に支払う金額の大幅な減額に成功し，差入保証金を一部返還してもらうことができ，円満に，解決できた。