約５年前に依頼者の父が亡くなりました。法定相続人は，依頼者のほか，母，弟の３人。依頼者と弟は，母に全部の遺産を相続させたいとのご意向でした。その際，「母が全ての遺産を取得する」という内容の遺産分割協議書を作成すればよかったものの，依頼者と弟は，知識がなかったことから，誤って家庭裁判所に相続放棄の手続をとってしまいました。相続放棄をした場合，はじめからその人は相続人ではなかった，という判断をされます。その結果，依頼者のご意向とは異なり，母のほか，父の兄弟姉妹やその甥・姪が新たに相続人の対象者となってしまいました。ただし，依頼者と弟が相続放棄を行なった後，不動産の名義変更の手続をしなかったため，前述のことには気づかないまま数年が経ちました。数年後，母が亡くなり，父名義のままとなっていた不動産を依頼者と弟の名義に変更する手続を行おうとしたところ，父の兄弟姉妹や甥・姪等が相続人の対象となっており，依頼者と弟のみでは名義変更が行えないことが発覚。依頼者は，家庭裁判所に，相続放棄の効果を誤って手続をとったため，相続放棄の無効を主張する申立も行いましたが，残念ながら認められませんでした。そこで，どのように対応すれば良いか…とご相談に来られました。

相続放棄の効果自体を覆すのは困難である、考えられました。依頼者と弟以外の相続人は約１０人。しかも，遠方に居住する人が多数居り，依頼者もにとって疎遠な方々も居ました。そこで，弁護士が，相続人全員宛に，今回の事情等を丁寧に説明した手紙を送付し，依頼者に相続分を譲渡していただけるようにお願いしました。その結果，１０人中９人から，スムーズに相続分の譲渡を受けることに成功しました。しかし，１人からは，一切返事をもらうことができませんでした。その方は，依頼者も一度も面識がなく，連絡先も知らない方でした。そこで，相続分譲渡をいただけなかった１人を相手方として，遺産分割調停を起こしました。結果，相続分譲渡をいただけなかった相続人には多少の代償金を支払うことを条件とし，依頼者が唯一の遺産である不動産の全てを取得することが出来ました。