成年後見事件について、その成年後見申立ての理由の１つに当該被後見人が当事者となる遺産分割が問題になった案件がありました。このようなケースでは、選任される成年後見人が直接、法的な紛争である遺産分割協議に関わる必要があります。裁判所は、こういった場合、成年後見申立人が任意に選んだ人物を成年後見人とするのではなく、弁護士などの専門職を成年後見人に選びます。本件は、そういう理由で、当職が裁判所から専門職成年後見人として選出された案件でした。問題の相続財産については不動産のみがありましたが、被相続人の子の1人が被相続人の生前から長く同居して居住している物件でした。

被後見人本人が財産処分について意思表示をできる状況ではなかったため、親族間に無用の対立をもたらさず、被後見人の利益も確保しつつ、かつ、成年後見事件の監督を行う家庭裁判所も反対しないような内容で解決に導く必要がありました。そのため、性急に遺産分割調停などを申し立てて無用の波乱を招くのではなく、根気強く交渉にあたりました。最終的に、関係者全員が納得し、かつ家庭裁判所からも異議のでない内容で合意に至り解決できました。