相談者様は、離婚の際に面会交流を定めていましたが、面会をさせてもらえない状況が続いていました。そこで、面会交流の調停・審判を申立てることにしました。調停・審判の中では、間接強制を見込んで日時場所等を具体的に定める条項を求めていくことにしました。

面会交流の審判において、日時場所等が具体的に定められた面会交流が認められました。その後、相手方がなお面会交流に応じなかったため、間接強制を求め、面会交流不履行の度に間接強制金の支払い義務が生じる内容の決定を取得しました。