この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者本人が対応していた婚姻費用分担の調停において、相手方から提示された婚姻費用額について不満がありましたが、裁判所からは相手方提示額が限度という話をされていました。
解決への流れ
相手方代理人から提出されていた書面を全て確認した上で、依頼者と詳しく話したところ、相手方の主張の不当な部分が判明したことから、これに対する反論と反論を裏付ける証拠を提出したところ、裁判所が相手方を説得するに至り、婚姻費用について依頼者が満足を得られる結果となりました。
調停等においては、依頼者の主張を正確に裁判所に理解してもらい、また相手方主張に対する論理的な反論をする必要があります。このような主張や反論をしないままにしておくと、依頼者にとって不利な結果となることもありますので、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。