賃貸借契約締結時から相当期間が経過しており、その間固定資産税や周辺地価が上昇していたことなどから、不動産オーナー様から借主に対する賃料増額請求事件を受任しました。

まずは借主と交渉を開始したところ借主は交渉に全く応じる様子は無かったため、調停を申し立てましたが、そこでも借主は一切の賃料増額を拒否しました。そこで、賃料増額請求の裁判を提起することになりました。裁判提起後、裁判所によって鑑定人（不動産鑑定士）が選任され、一定金額の増額を認める内容の鑑定書が提出されました。鑑定賃料額を基に、①賃料増額請求時から和解時までの差額分賃料支払、②鑑定費用のうち一定金額を被告の負担とすることなどを条件として無事和解に至りました。