会社の買収の話が持ち込まれたが、相手方の会社の取引関係、財務状況、創業者一族の株式の所在等が不明確、不透明で、買収金額の算定も難しい状況であった。

事前に提示させる資料リストを作成してもらい、提示された資料を精査するとともに、法務調査（法務デューディリジェンス）実施の日程、場所、方法等を整理してもらい、実施していただいた。実施した結果、特にすべての株式の取得が必要不可欠との助言をいただいた。そこで、株式譲渡契約締結後、決済（クロージング）までに創業者がすべての株式を一族から買い付けることを条件（クロージング条件）を設定し、その条件具備を確認後、株式譲渡代金を支払い、株式譲渡を完了させた。その結果、買収した会社の経営の自由を確保し、利益を享受することができた。