創業後、大口の取引先に売り上げを依存していたところ、その取引先から契約書の改定案を提示されたが、当社の有利、不利の判断がいまいちできなかった。

弁護士のリーガルチェックをお願いし、助言を受けることとした。これを機に顧問契約を締結し、順を追って各規程を検討していただき、それぞれの規程、条項等について不利な条項を指摘してもらうとともに、必ず修正を要求すべき条項、可能であれば修正すべき条項、場合によってはリスクとして甘受する条項等、丁寧なアドバイスをもらい、適切な契約内容にて改定することが出来た。