この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
不貞やDV等を理由に離婚を求められるとともに慰謝料や財産分与の支払を請求されていました。「離婚は争わないが、金銭的な請求をできる限り減額して欲しい。」ということでご相談にみえました。
解決への流れ
妻は養育費を２２歳まで支払うよう求めておりました。しかし、こちらは、夫婦双方が大学に進学していないこと、夫婦間でも大学進学に関しては何ら協議していなかったことを理由に主張を跳ね除け、２０歳までとすることで合意が成立しました。加えて、多額の財産分与と慰謝料を請求されていましたが、こちらは十分な法的主張と立証がされていないことを裁判所で主張し、結果的に大幅な減額をさせることができました。
養育費の支払い終期については法律上明確な定めがされておらず、頻繁に争いになります。概ね２０歳までとされることが多いですが、両親の学歴如何では稀に２２歳までとされるケースもあります。そのような中で、きっちりと２０歳までという主張を勝ち取った点は大きな成功を納めました。加えて、相手の請求額合計８００万円（財産分与３００万円、慰謝料５００万円）を２２０万円まで約５８０万円も減額できたという点でも大きな成功を納めた事例です。