この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
保険会社から示談案が提示され，後遺障害等級についても争う予定はない。 ただし，保険会社の提示する金額が妥当なものなのかわからない。 増額が可能であれば増額したい。部位 首，腰傷病名 頚椎靱帯損傷，腰椎捻挫後遺障害等級 14級
解決への流れ
受任後，診断書や診療報酬明細書，休業損害書といった損害算定に必要な資料を一から精査した。 それに基づき裁判所基準で損害額を計算し直したところ，保険会社が提示した金額が著しく低いものであることが判明した。 特に，後遺障害については裁判所基準よりも１００万円以上低い金額での提案であった。 そのため，裁判所基準で算定した金額で示談交渉を行った。裁判所基準での示談が成立し，適正な損害額の賠償を受けることができた。
治療費，通院交通費などのいわゆる実費的な損害項目については金額の適切さは容易に判断できますが，入通院慰謝料や後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料といった損害項目は，交通事故の損害賠償に関する知識がないと保険会社から提示された金額が妥当なものか被害者には判断がつきません。そして，保険会社から提示される損害賠償額は，大抵の場合，保険会社独自の基準に基づいたものです。これは，裁判上認められるべき金額（いわゆる裁判所基準の金額）とは異なります。これらの保険会社基準と裁判所基準は，ごく軽微な事故であればほとんど差がありませんが，傷病が重症化する，あるいは治療が長期化するほど大きな差がつく傾向にあります。 そして，治療期間や休業損害額について不満のない被害者は，保険会社からの提示額が低額であると気づかないままに示談をしてしまうことがあります。 本件の依頼者も，弁護士に相談しなければ，無自覚のうちに１００万円以上低額の示談に応じてしまうところでした。本件は，保険会社に対して不満がなくとも示談前に弁護士に相談したことにより，不利益な示談を回避できた事案であるといえます。