会社員として相当額の定収入はあるものの、住宅ローンのほか、失業していた時期に生活費を補うため利用した約６００万円の借入・クレジット債務があり、大幅な債務カットがなければ完済は非常に困難な状態でした。

ご依頼者のご要望から、債務の大幅カットと住宅を残すことを優先事項とし、住宅ローン特則付き小規模個人再生手続を行う方針となりました。従前通り住宅ローンを支払いつつ、それ以外の債務は８０％をカットし、３年間で分割弁済を行う内容の再生計画案を作成し、裁判所の認可決定が得られました。