新規事業を計画していたところ，開業直前に交通事故に遭い，開業できなくなった。保険会社からは，事業は計画段階のものであり，休業損害は発生しないと告げられた。保険会社からの回答には到底納得できないので，休業損害の支払いを認めさせたい。部位 首，腰傷病名 頚椎捻挫，腰椎捻挫後遺障害等級 非該当

示談交渉の段階では，保険会社が休業損害は一切認められないとの姿勢を固持していたため，訴訟による解決を選択した。 訴訟においては，事業計画の具体的な内容と実現可能性を丁寧に立証することに主眼をおいた訴訟活動を行った。 具体的には，依頼者から事業計画の詳細を聴取するとともに，事業の関係者にも協力を要請し，陳述書や各種資料の提供を受けて証拠として裁判所に提出した。開業前ではあるが，相当程度の事業の実現可能性があると裁判所が判断し，休業損害を認定した。 慰謝料についても裁判基準の金額が認定され，増額が実現した。