ご依頼者は、賃貸住宅内で犬を飼ったことなどを理由に賃貸借契約を解除され、明渡しを求めて裁判を起こされていました。裁判への対応について弁護士がご依頼を受けました。

裁判では、住宅内で犬を飼うことを賃貸人も当初は了承していたことや、主に庭で犬を飼育していたことなどご依頼者に有利な事情を弁護士が整理し、賃貸借契約の解除は認められないと主張しました。その結果、裁判所も当方の主張に理解を示しました。最終的には、転居費用として十分な金額の立退料の支払を受けることと引き換えに、ご依頼者が住宅を退去するという内容で和解が成立しました。ご依頼者も賃貸人との関係が悪化してしまった以上、立退料の支払を受けて退去する方針に転換していたため、満足できる結果を得ることができました。