別居前、夫は親の会社の役員として多額の役員報酬を得ていたが、妻との離婚を計画して、婚姻費用（生活費）の請求を低額に抑えるため、あえて同社を退職して、自分の会社からの低い報酬のみとして、意図的に収入を減らしたことが疑われる事案。妻が依頼者のケース。

調停の中で、夫の退職と減収が偽装であることを主張、立証し、その後の審判担当裁判官にも理解を得て、最終的には元の高い収入を基準にした婚姻費用（生活費）を支払うことで合意した。