多くの場合、取引先が倒産すると債権回収は困難となりますが、動産売買先取特権に基づく債権回収は倒産時でも回収を可能とする有用な債権回収方法といえます。もっとも、動産売買先取特権が認められるためには、平時の取引において契約書、発注書、請書、製品の型番、販売先、転売先に納入された商品の同一性等について、事前に書類を整備したうえで立証する必要があります。解決事例では、顧問業務等のなかでこうした書類関係の整備等もアドバイスし、無事に債権を全額回収することができました。有事対応に備えた平時の予防法務が生きた結果であると思われます。